保管期間は5年/環境市民 メールニュース Vol.714 2022.1.2-2022.1.22

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環境市民広報

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Jan 12, 2022, 2:01:06 AM1/12/22
to cef-...@googlegroups.com
☆環境市民は、ぶれずに四半世紀☆
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◇◆ 環境市民 メールニュース Vol.714 2022.1.2-2022.1.22

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あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、新年早々ですが、いつも使っているノートパソコン(Mac)のバッテリーの限界がみえてきました。
まずはやっぱりリペア(修理)。
カスタマーセンターとチャットをしてみると……
……コラムに続く

◇◆ 目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1)環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです

2)環境市民の主催・協力行事情報
・令和3年度環境省事業 ローカルSDGs人材育成地方セミナー(近畿地区)

3)行ってみよう!市民活動情報(他団体主催)

コラム<保管期間は5年>

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1)環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分

・今週はお休みです


<インターネットから聞けます(各回約15分)>
https://radiocafe.jp/200304006/

★一緒に番組をつくってみませんか?★
毎週月曜日13:00から15分間、FM79.7MHz京都三条ラジオカフェから放送ボランティアも募集中。
はじめての方も大歓迎。環境問題への理解が深まりますよ。
電話 075-211-3521 メール li...@kankyoshimin.org


2)環境市民の主催・協力行事情報

○令和3年度環境省事業ローカルSDGs人材育成地方セミナー(近畿地区)
http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=278
2022年1月23日(日)13:00〜15:00 参加無料

本セミナーは、「みんなで地域の未来を創る!SDGsアクション」と題し、
全国各地で持続可能な地域づくりに取り組む方々をお招きし、
実践事例やコミュニティの可能性ついてお話を伺います。
地域の未来をどうしていきたいのかを共に考え、
今後、具体的なアクションに繋げていける
きっかけづくりにしていきたいと考えています。
是非、お気軽にご参加ください!

◆日時 2022年1月23日(日)13:00〜15:00

◆開催場所 京都里山SDGsラボ、及び オンライン〔Zoomウェビナー〕

◆テーマ 「パートナーシップで育む京都のごみ削減活動」

◆概要
京都はもともと行政やNPOなどの活動団体だけでなく、
市民や事業者、大学などを繋いで新たな取り組みを起こし、
パートナーシップでのごみ削減の取り組みを行ってきました。
このセミナーは、「京都の特性を活かしたごみ減量」を切り口とした
SDGsに取り組む人と場を育むことを目的として開催します。

◆講師 浅利 美鈴さん (京都大学 地球環境学堂 准教授)

◆関係案内人1 太田 航平さん
(NPO法人地域環境デザイン研究所ecotone 代表理事、一般社団法人祇園祭ごみゼロ大作戦)

◆関係案内人2 エコ〜るど京大
(全員参加型で環境負荷を低減する「サステナブルキャンパス」の実現を目指す、京都大学の学部生、院生と教職員で構成されている団体)

◆さらに詳細な情報は下記リンクを参照してください。
https://www.esd-j.org/news/8530

◆お申し込み先
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gaKyhveDRVOCgSG32zkRNg

◆ちらしPDF
https://www.esd-j.org/wp/wp-content/uploads/2021/11/Kinki_flyer2.pdf

※参加費は無料です。お申し込みは開催日前日の13時に締め切ります。
会場参加は定員がございますので、ご希望に添えない場合がございます。
予めご了承ください。

お申し込みの際に、講師への質問、こんなことが聞きたいというリクエストも
お受けしております。

ESD-Jのウェブサイトには全9回のご案内を掲載しております。
https://www.esd-j.org/news/7515

■お問い合わせ:特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議(ESD-J)
E-mail:jimu...@esd-j.org
TEL:03-5834-2061 (月・木 10:00-18:00)


3)行ってみよう!市民活動情報(他団体主催)

・環境省主催『令和3年度ローカル SDGs人材育成地方セミナー』第4回 1/16@山梨
http://www.kankyoshimin.org/modules/eventdesk/?action=single&evid=1502

・全国学校・園庭ビオトープコンクール2021 1/23@東京
http://www.kankyoshimin.org/modules/eventdesk/?action=single&evid=1461

・環境省主催『令和3年度ローカルSDGs人材育成地方セミナー』第6回 1/29@長崎
http://www.kankyoshimin.org/modules/eventdesk/?action=single&evid=1504

・環境省主催『令和3年度ローカルSDGs人材育成地方セミナー』第7回 1/30@長野
http://www.kankyoshimin.org/modules/eventdesk/?action=single&evid=1505

・一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト公募助成のご案内 1/31@東京
http://www.kankyoshimin.org/modules/eventdesk/?action=single&evid=1507

・太陽光と電気自動車の時代~カギを握る蓄電池 2/20@奈良
http://www.kankyoshimin.org/modules/eventdesk/?action=single&evid=1508

★NPO/NGO、市民団体が行うイベント情報を募集中です★
http://ow.ly/aUG0W に投稿していただくだけ
いただいた情報は、当隔週刊メール(約1200人以上登録)で配信します。


◇ コラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<保管期間は5年>

新年早々ですが、いつも使っているノートパソコン(Mac)の
バッテリーの限界がみえてきました。
まずはやっぱりリペア(修理)。
カスタマーセンターとチャットをしてみると……

「お客様のPCの部品は保管期限を過ぎております。
各店舗にお問い合わせいただき、
部品があれば修理可能ですがなければできません……」
という趣旨のお返事でした。
ちなみに部品の保管期限は5年。
PCを購入したのは2014年。
保管期限は優に過ぎています。

5年でも十分じゃないか、と思われるかもしれませんが、
PC本体は特に不足もなく動いています。
修理できればまだ使えそうです。

PCだけではありません。
洗濯機にテレビ、エアコンに電子レンジ……
さまざまな家電製品が壊れて「修理できません」
と言われた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。
国連によると電子機器廃棄物は2019年で5,360万トン、
2030年には7,470万トンにもなるそうです。

こうした状況を考えれば、購入から何年経っていたとしても
まずは「修理」できることが大切なのではないでしょうか。

幸い、少しずつでありますが、近年、地殻変動が起きているようです。
2020年にはEUで、2021年には米国で相次いで
「修理の権利」が採択されました。
そもそもメーカーの都合(部品を保管しておくのはコスト)で
修理ができないなんておかしいじゃないか!
という声の高まりや、サーキュラーエコノミー(循環型経済)
実現の機運が背景にあるようです。

こうした政策変化の結果、修理をしやすいデザインにしたり、
修理の方法を公開したりする動きがあるのだとか。
フランスでは2021年1月から
修理のしやすさを10段階で表示する取り組みもはじまっているそうです。
なんて合理的!
もともとなんでなかったんだろう、と思うくらいgood ideaですよね!

メーカーの言い分もわからなくはありません。
勝手に修理されたら壊れるかもしれない、
品質を保証できない、技術が盗まれる……

でもね、直して使いたいんです。
もう知ってると思うけど、地球の資源には限りがあるんだから。
お互いwin winになる方法を考えましょうよ!(ま)

<執筆者紹介>
ペンネーム:ま

「何でも自分でやりたいの」期の娘に振り回されながら湘南ガールをめざす70年代生まれ。
最近のおすすめは「びわこふきん」。

  ─ボランティアスタッフが交代でお届けしています─

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 誰もが参加できる環境NGO  認定NPO法人環境市民

 TEL:075-211-3521
FAX: 075-211-3531
 E-mail:li...@kankyoshimin.org
URL:http://www.kankyoshimin.org
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 〒604-0932 京都市中京区麩屋町通二条下る 第二ふや町ビル206

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環境市民は地域から持続可能で豊かな社会をつくることをめざす
 環境NGOです。「環境市民」という団体名には、社会的に自立した
 行動と責任を取り、他者への依存的な要求や非難の行動よりも、率
 先して実践と提案を行う、「市民」が集う場でありたいという想い
 が込められています。設立1992年。
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