xtech<AI導入の前に不可欠、古くて新しい「残管理」をきちんとやろう>

[IT勉強宴会管理]

各位

　今月は渡辺さんにお願いしました。

　最近少し難しい話題が多かったので、今回はデータモデルとしての

基本的な「残管理」について具体的なモデルで解説して頂きました。

xtech<AI導入の前に不可欠、古くて新しい「残管理」をきちんとやろう>

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01195/112600125/

＜「残管理」とは、何がどれだけ残っているかを把握することである。

　分かりやすいところで言えば、在庫管理、売掛管理、買掛管理はいずれも残管理である。

　こう書き出すと、なにやら古臭い、とっくの昔に合理化されている業務を思い浮かべるかもしれない。

　事実は正反対である。残管理の設計は奥が深く面白いし、決して簡単な課題でもない。＞

　データモデルをクリックすると拡大します。具体値も併記してもらって

いますのでじっくり見てください。主キー中心に関係を読み取ってください。

　　　①　　　　　②　　　　　③　　　　　④

　知っている→理解している→実践できる→教えられる

せめて②を目指して読んでみてください。何か疑問があれば質問してください。

よろしくお願いします

--

NPO法人IT勉強宴会

www.benkyoenkai.org

理事　佐野初夫<in...@benkyoenkai.org>

[qyf0...@nifty.com]

みなさま

 

今回の補正予算のうちのデジタル庁向けの金額に対する批判です。なかなか強烈です。

 

令和7年度補正予算（第1号）におけるデジタル庁予算及び地方自治体システム標準化｜犬棒：WatchDog

 

渡辺幸三

[松下知博]

渡辺さん

示唆に富んだ情報共有をいただきありがとうございます。

アプリケーション面からみて、自治体に関わらず発生している課題と認識しています。

下記の文中の抜粋は、いずれも実現できないと言ってもよい例と考えます。

5.5 国際競争力と産業政策としての欠落
「日本のIT産業の競争力を高める」

5.6 費用対効果（ROI）の説明責任欠如

「具体的な投資対効果（ROI）の数値目標や、コスト削減の確実な道筋」

7.4 会計検査院による「3E監査」の徹底と説明責任の強化
「ベンダーの過剰利益や設計ミスによるものでないかを徹底的に調査し、結果を公表すること。」

「ベンダーのモラルハザードに対する抑止力」

結論
「確実に将来の国富を生み出す」ため

＝政策（仕様）変更の安定化（Q）、コスト削減（C）、スピードアップ（D）

過去の取組みを埋没原価とし、

データモデル・プログラムの変更なしで対応しうるパラメータ化の構造は

技術的にも費用・時間・効果の実現可能性が高いと考えます。

松下

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[qyf0...@nifty.com]

松下さん

 

• 結論
  「確実に将来の国富を生み出す」ため
• ＝政策（仕様）変更の安定化（Q）、コスト削減（C）、スピードアップ（D）
• 過去の取組みを埋没原価とし、
• データモデル・プログラムの変更なしで対応しうるパラメータ化の構造は
• 技術的にも費用・時間・効果の実現可能性が高いと考えます。

 

意味がよくわからないのですが、あの混乱したプロジェクトを「データモデル・プログラムの変更なしで対応しうるパラメータ化の構造」という手法で救えるだろう、という意味でしょうか。

 

渡辺

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[岩崎和隆]

渡辺さん

　神奈川県庁の岩崎和隆です。

　標準化を採り上げてくださりありがとうございます。

　私は皆さんの関心を高めることが大切と考えております。

　大阪万博には、国、大阪府、大阪市あわせて3,150億円の税金を投入しました。

　標準化のイニシャルコストは国費だけで7,000億円です。国費で補助されない自治体持ち出し分がこれに加算されます。

　

　ご紹介のnoteは、財政学的視点からの批判という印象を受けました。

　自治体（特に市区町村）の方が見たら、次のとおりちょっと違うと言いたい点がいくつかあると感じました。

１　ランニングコストの増分を国と自治体のどちらが負担すべきか

　国が自治体の意見をろくに聞かないで一方的に法令で自治体に標準化を義務付け、その結果としてランニングコストが高くなりました。

　これを自治体に負担させるのは道理に合わないと感じます。

２　自治体のモラルハザード

　5.3に「国費（補正予算）による安易な穴埋めは、「ソフト・バジェット制約（予算制約の軟化）」を引き起こす。自治体やベンダーは、「コストが高くなっても国が補填してくれる」というモラルハザードを招き、コスト削減やシステム効率化へのインセンティブを喪失する。」とあります。

　これについては、自治体とベンダーに分けて異論を申し上げます。

　自治体については、確かに理論上はそのような懸念はありますが、多くの自治体職員は侮辱されたと感じるでしょうね。

　内閣官房の秋の政策レビューでも有識者の方が同じことを指摘していて、総務省担当者が、他の部分は冷静に説明している印象でしたが、この指摘だけはやや気持ちを込めて反論しているように見えました。

https://www.youtube.com/live/LRHgFtqVqB8

　（民主党政権のいわゆる事業仕分けが自民党政権になって廃止され、そのときに始まった制度のようです。）

　私は、全員が適切な倫理観を持っているとまでは言いませんが、多くの公務員が国が補填してくれるからどうでもいいとは考えていないという印象を持っています。

　また、国が補填してくれると言っても自治体の議会で追及されることもありますので、モラルハザードが起きる状況になっていると断言するのはやや考慮不足と感じます。

　ベンダーについては、市場経済ですから利益を最大化するように行動するのが当たり前です。

　自治体から見るとベンダーロックイン状態にあるシステムをリプレースするとき、今までは、高いから「やらない」「なるべく現行システムを延命する」という選択肢が取れることがありました。そのため、ベンダーからすると高くし過ぎると受注できないというデメリットがありました。

　標準化では、国が期日を定めて自治体に義務を課しました。

　私はこういう計画を策定した国が原因者と考えます。

３　ランニングコスト増要因

　東京都他の文献をよく見てほしいです。

　引用している記事でなくて、東京都他の共同要請が公開されています。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20250529_26_01

　ここでは、クラウド利用料でなくソフトウェア利用料の高騰が主要因と説明しています。

　また、ソフトウェア利用料高騰については、次のように推測しています。

（１）標準準拠システムの開発や、度重なる標準仕様書の改版対応等により生じた「開発費用」が運用経費に転嫁

（２） ガバメントクラウドという新しい基盤で、新規開発したシステムを品質を落とさず保守を行うためには、人員を増員した保守計画を立てざるを得ない。（リスク対応費用の増加）

（３）国の標準化基本方針において「他事業者への移行をいつでも可能とする」と掲げられていることから、従来の長期間（おおむね５年間）の利用から、単年の利用を前提とした契約・費用設定に見直している可能性

　長文になりましたが、以上となります。

　よろしくお願い申し上げます。

2025年12月3日水曜日 17:31:52 UTC+9 qyf0...@nifty.com:

[qyf0...@nifty.com]

岩崎さん

 

noteの記事は私には切り口が面白かったのですが、あくまでも筆者の専門性内での力作ではありますよね。そういった限界はありつつも、さまざまな専門性を持つ人々からの建設的批判がもっと欲しいところです。私も自分の専門性にもとづいて「データモデルの拙さ」がこのプロジェクトの突出した問題だと指摘しているわけですが、それも一面的ではあることを免れません。

 

> （１）標準準拠システムの開発や、度重なる標準仕様書の改版対応等により生じた「開発費用」が運用経費に転嫁

> （２） ガバメントクラウドという新しい基盤で、新規開発したシステムを品質を落とさず保守を行うためには、人員を増員した保守計画を立てざるを得ない。（リスク対応費用の増加）

> （３）国の標準化基本方針において「他事業者への移行をいつでも可能とする」と掲げられていることから、従来の長期間（おおむね５年間）の利用から、単年の利用を前提とした契約・費用設定に見直している可能性

 

彼らの分析結果も興味深いです。費用高騰の原因がクラウドへの移行ではなく、デジタル庁の方針そのものである可能性が高いということですね。技術そのものではなく技術の利用方法が問題を起こしている。PoCをやらないままで「５年間で実績を作る」という政治的に決まっていた無理な計画の自然な帰結だと思います。

 

渡辺幸三

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[岩崎和隆]

渡辺さん

　いつも大変お世話になっております。

　神奈川県庁の岩崎和隆です。

　おっしゃるとおり、様々な専門家の方の様々な視点からの建設的な批判を集めることは有益で、このnote記事は財政学視点で有益な指摘と感じました。

　失敗原因の本質は、「PoCをやらないままで「５年間で実績を作る」という政治的に決まっていた無理な計画の自然な帰結」という点は賛成です。

　また、自治体職員の間では「5年という期限が諸悪の根源」という意見が多いと感じます。

　東京都他も、それは分かっていて、国に忖度して言っていないだけと推測します。

　それから、私は本件では自治体と事業者は被害者と認識しているので、この両者への批判は内容次第ではお門違いと感じます。

　何が問題、ということについては、私がnoteでもっと発信すればよいと分かってはいるのですが・・・

　無理ない範囲でやります。

　また、お会いしたときにたくさんお話しましょう。

　よろしくお願い申し上げます。

2025年12月5日金曜日 7:38:52 UTC+9 qyf0...@nifty.com:

[qyf0...@nifty.com]

岩崎さん

 

同じ著者によるまたもや刺激的な記事がアップされました。岩崎さんも興味のある内容だと思います。内閣法制局が行政DXやデジタル人材育成の足を引っ張っているという主張です。

内閣法制局：日本のアナログ法制度の門番：デジタル人材を活用できるのか　｜犬棒：WatchDog

 

渡辺

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[岩崎和隆]

渡辺さん

　いつも大変お世話になっております。

　神奈川県庁の岩崎和隆です。

　大変有益な提案と感じました。

　この文献を紹介してくださり、ありがとうございます。

　特に、マスターがないのが致命的なのではないでしょうか。

　ところで、原典を確認したところ、内閣法制局デジタル人材確保・育成計画は概要

のみが公開されているようで、そこからダメじゃんと感じました。

　よろしくお願い申し上げます。

2025年12月7日日曜日 16:11:07 UTC+9 qyf0...@nifty.com:

[松下知博]

みなさん

おはようございます。松下です。

システムの周囲（法律・行政など）の問題も極めて重要な課題です。実務の方々のご心労を考えると。。。

背景は多分に異なりますが、インドのアーダールプロジェクトのように行政がIT専門家を推進責任者とした取組も参考になりそうですね。

アーダール - Wikipedia

13億人以上がID保有の「アーダール」、経済を一変さ

また、システムの周囲の問題が解決した場合に備えて、サービス開始後の早く安く確実な政策反映が目的であれば、

技術的に十分実現可能であっても、IPAも重視していた網羅率（抜け漏れ）対応も、IT側の責務と考えてよろしいでしょうか？

トランザクションが大きな重要システムの網羅率は、万が一（99.99％）でも大きな問題になることがあります。

不備・不明な点等、今一度ご示唆いただければ幸いです。

2025年12月7日(日) 16:38 岩崎和隆 <aoik...@gmail.com>:

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