【年始〆のパブコメ2件】 電力小売営業指針、核燃料再処理
eシフト
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールは、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）の |
まもなく、2016年。電力小売全面自由化に向けた動きがいよいよ加速しています。
本日は、「自然エネルギーの電気を買いたい」わたしたちに関係する、
年始締め切りのパブリックコメント２件についてご紹介します。
◆パブコメのご紹介＜詳細は下記＞
【パブコメ書こう！】電源構成開示・表示について（1月8日まで）
http://power-shift.org/pabukome_160108/
【パブコメ書こう！】使用済み核燃料再処理の新体制＝延命!? （1月5日まで）
http://power-shift.org/pabukome_160105/
日々の生活に直結する電気料金によって、私たちが社会を選択する
「デンキエラベル」2016年に向けて・・
よいお年をお迎えください。
＜転送・転載歓迎です＞
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【パブコメ書こう！】電源構成開示・表示について（1月8日まで）
http://power-shift.org/pabukome_160108/
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電力小売営業に関する指針（案）がパブリックコメントかかっています。
（12月4日～1月8日）
パワーシフト・キャンペーンでも、消費者が電源や環境負荷を見て比較して選択できるよ
う、電源構成などの開示・表示を求めてきましたが、この指針、開示は「望ましい行為」
と位置づけられるにとどまりました。
また、その内容にも不十分な点があります。1月8日まで、ぜひ多くの声を届けましょう！
■指針案とパブコメ提出はこちらから http://goo.gl/XtDS3K
■ポイント
【１．電源構成の開示は義務化すること （P.10）】
【２．CO2排出量に加え、放射性廃棄物排出量についても開示すること（P.11）】
EU指令やドイツエネルギー事業法でも、放射性廃棄物排出量も含めて開示義務とされてい
る。
【３．「ゼロエミッション電源」という表示は誤解を与えやすいため、消費者への説明と
して注意が必要である。（P.15）】
使う場合には、「発電時の」二酸化炭素排出はゼロであっても、環境汚染物質などの排出
はゼロではないことを、わかりやすく説明べき。特に、原発については、放射性廃棄物の
排出量についての表示もあわせて義務付けるべき。
【４．電源構成や、CO2排出量、放射性廃棄物について、「開示」だけでなく、請求書な
ど消費者の目に触れやすい形で表示・通知すること（P.10）】
■参考
パワーシフト：電源構成の開示・表示に関する要望書
（EU、ドイツの指針についても紹介しています）
http://power-shift.org/dengen_youbou/
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【パブコメ書こう！】使用済み核燃料再処理の新体制＝延命!? （1月5日まで）
http://power-shift.org/pabukome_160105/
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使用済み燃料の再処理の新体制について政府がパブリック・コメントを募集しています。
再処理については、放射能汚染ややっかいで危険なプルトニウムをわざわざつくりだして
しまうという問題に加え、経済的にもすでに破綻は明らかです。
これまでは、電力会社の地域独占により「総括原価方式」で消費者から費用を回収するこ
とを前提としていましたが、電力システム改革に伴ってこれまでの費用回収方法が成り立
たなくなる前に、再処理のあらたな「延命」のしくみとして、電力会社からの拠出金によ
り新たに認可法人を設立し、そこが再処理の責任を担うという案が提示されています。
つまり、電力自由化による競争の激化によって再処理が継続できないため、それを無理や
り延命させようという案なのです。
しかし、そもそも、危険かつ現実的には破綻している再処理の継続・延命を前提に議論し
てよいのでしょうか。
電力小売全面自由化にも関わるこのパブコメ、一言でも意見を出しましょう。
■資料と提出窓口はこちら
「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について（案）」 http://goo.gl/iZMn2r
■ポイント
【１．再処理の破綻はあきらかなのに、継続を前提としている】
2ページ「はじめに」3ページ「安定的な資金確保の手当て」ほか全般で、再処理がすでに
成り立たないことが明らかにされている。
六ヶ所の再処理工場はトラブルが続出し計画が大幅に遅延する一方、コストは当初言われ
ていた10倍以上に跳ね上がっている。もんじゅに至っては、20年以上も前に造られたのに、
稼働期間はわずか250日である。核燃料サイクルの破綻はすでに明らかである。
再処理自体について「継続を前提」とするのではなく、「再処理のあり方」についてまず
は議論すべき。
【２．まったく実現のめどがたたない再処理第二工場や、 MOX 燃料加工工場の費用まで
出すことになっている】
8ページの説明および図において、まったく実現のめどがたたない再処理第二工場や MOX
燃料加工工場の費用まで対象とすることになっており、非現実的な上、これらの施設の計
画ありきの内容となっている。
【３．将来にわたっても、費用負担は原子力事業者であることを明記すべき】
9ページ「留意事項」として、「将来的に、著しい事業環境の変化など現時点では想定さ
れていない事態が生じる可能性も否定できない。今般のスキームに関しても、・・・・必
要に応じて一定の追加的な措置を講ずることも含め検討する必要がある」と書かれており、
将来的に、託送料金などを通じて、原子力事業者以外の事業者も、負担するという方向性
が提案される可能性も否定できない。
しかし、核燃料を発生させた主体である原子力事業者が、あくまでその処理の費用負担を
行うべきである。将来にわたっても、原子力事業者が責任主体であることを明記すべき。
■参考
※12月21日開催の「パブコメワークショップ」の映像、資料はこちら
http://www.foejapan.org/energy/evt/151221.html
※再処理は永遠に不滅です──再処理実施主体としての認可法人設立案｜核情報
http://kakujoho.net/npp/repro4ever.html