【賛同団体募集！】気候変動対策【賛同団体募集！】気候変動対策強化と持続可能な東アジア構築に向けた日中韓市民共同声明強化と持続可能な東アジア構築に向けた日中韓市民共同声明
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「気候変動対策強化と持続可能な東アジア構築に向けた日中韓市民共同声明」への賛同署名
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日本・中国・韓国の気候変動問題に関わる団体によって開催されている東アジ
ア気候フォーラムでは、今年天津で開催された日中韓気候行動フォーラムにお
いて、「気候変動対策強化と持続可能な東アジア構築に向けた日中韓市民共同
声明」をとりまとめました。
この声明に賛同する団体を各国において募り、11月半ばに共同発表する予定で
す。以下、共同声明文をご覧いただき、ぜひこの団体署名にご協力ください。
◆連絡窓口
NPO法人東アジア環境情報発伝所（http://www.eden-j.org/）
〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F
FAX：03-3263-9463 Email：in...@eden-j.org
＜気候変動対策強化と持続可能な東アジア構築に向けた日中韓市民共同声明＞
現在、地球規模での気温上昇、海面上昇、海氷・氷河・永久凍土の減少、海洋
の酸性化などが起き、世界中の陸域・海洋に影響を及ぼしている。その結果、
干ばつ、農業生産量の低下、食料価格の増加などの悪影響が各地域で顕在化し
ている。日中韓3か国においても温暖化による悪影響が顕著に見られるように
なってきた。危険な気候変動を回避するために気温上昇を2℃未満に抑えるこ
とが世界共通の目標であり、そのためには世界全体の二酸化炭素の排出量を20
10年比で40～70％削減し、2100年には排出をゼロもしくはそれ以下にすること
が不可欠である。
本年11月30日からはじまる気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、
気候変動による危機を回避するために、公平かつ野心的な削減目標をかかげた
合意が目指されており、世界全体の温室効果ガス排出の約3分の1を占めている
日中韓3か国の責任は極めて大きいと考える。したがって、私たち、日本、中
国、韓国の市民は、持続可能な低炭素社会を確立していくために、COP21での
意義ある合意に向け、次のことを政府、企業、市民社会などあらゆるセクター
に呼びかけ、互いに協力・連帯して実現していくことを目指す。
【気候変動の主犯である石炭からの脱皮】
１． 気候安定化のための「2℃目標」達成には、石炭、石油、天然ガスと
いった化石燃料の採掘・消費を抑えることが求められる。その意味で、現在の
中国における石炭消費の減少傾向は非常に注目される。また、日本、韓国、中
国による海外での石炭関連プロジェクトへの公的財源（または公的投資）の総
額は世界の第１位から第３位を占めており、石炭事業に対する公的投資の中断
のため、国際社会での役割が大きい。こうした分野からの公的資金引き上げも
国際社会から求められている。したがって、私たちは、2015年9月25日に発表
された米中両国首脳による気候変動問題に関する共同声明において、中国が国
内外における高汚染・高炭素なプロジェクトに対する公的投資を抑制する方針
を決めたことを強く歓迎する。そして、このような方針は、アジアインフラ投
資銀行（AIIB）やアジア開発銀行（ADB）、韓国輸出入銀行（K-Exim）、国際
協力銀行（JBIC）など主な公的投資機関に対して確立されるべきである。すな
わち、日本、韓国、中国はそれぞれ率先して持続可能な社会を目指し、国内外
において石炭などの化石燃料から脱却するエネルギーシステムへの転換を求め
ていく。
【不適切な解決策ではなく、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大】
２． 2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所による悲劇的な爆発事故
により、今なお十数万人が故郷を奪われ避難生活を余儀なくされている。そし
て、大気、土地、河川や海が放射能に汚染され続けている。人類が二度とこの
ような事故を再び繰り返さないために最も確実な方法は、原発依存からの脱却
である。また、原発は使用済み核燃料の放射性廃棄物の処理方法がいまだに確
立しておらず、高汚染物質の蓄積という意味で数十万年にもわたって将来世代
に大きなつけを残す。さらに、原子力発電の価格競争力は急速に低下しており、
原発に依存しなくても野心的な温暖化対策が技術的・経済的に可能であること
が最新のIPCC第5次評価報告書などでも示されている。したがって、東アジア
において、原発を気候変動問題の解決策とせず、エネルギー消費を最大限抑え
るとともに、再生可能エネルギー100％に向けた社会を早期に実現する。
【平和と気候変動への対応に向けての東アジア協力】
３． 2015年は第二次世界大戦終結から70年を迎え、過去の歴史を改めて振
り返り、改めて平和について深く考える重要な年でもある。気候変動による
様々な影響は、食糧・エネルギー問題に直結し、紛争や難民発生のリスクを高
める。そして戦争は最大の環境破壊である。このような認識のもと、東アジア
における持続可能な社会を構築するためにも、日本・中国・韓国の市民が気候
変動という共通の課題にともに取り組むことの意義は大きい。私たちは、政治
的・感情的対立を乗り越えて、相互理解と交流・友好を深めることによって東
アジアを平和な地域として永続させていく。
賛同団体
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◆連絡先