原発輸出と川内原発審査書説明会に関するお知らせ

[eシフト]

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このメールは、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）の
お知らせメールです。
活動の動向、イベント情報、署名募集などをeシフト事務局から配信しています。
http://e-shift.org/

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原発輸出と川内原発審査書説明会に関するお知らせをお送りします。

１．今年の８月、FoE Japanが、日本が原発輸出を予定しているトルコ・シノ
ップを訪問。
日本の「脱原発首長会議」の応援メッセージを、原発に反対するトルコの首長
たちに手渡しました。そのときの模様や、原発輸出をめぐるさまざまな動きに
ついて、明日（9/25）報告会を開催します。首都圏のみなさん、ぜひご参加く
ださい！

【9/25 FoE Japan報告会　原発輸出予定地トルコ・シノップの現状と市民の動き】
http://www.foejapan.org/energy/evt/140925.html

２．国内では着々と再稼働に向けた動き、そして、次期の臨時国会では、原発
輸出を加速し、原発メーカーを免責する条約の批准が承認されようとしていま
す！
緊急署名を立ち上げました。署名および拡散をぜひよろしくお願いいたします！
http://311.blog.jp/archives/13359321.html

３．【鹿児島県のみなさまに拡散・転送歓迎！】…参加登録9/25まで
鹿児島のみなさん、参加して意見を！
（要申込、締切 9/25） 《鹿児島県民向け》 川内原発審査書説明会の詳細

～薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町
http://311.blog.jp/archives/12735891.html

以下「１．」「２．」の詳細です。
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【9/25 FoE Japan報告会　原発輸出予定地トルコ・シノップの現状と市民の動き】
http://www.foejapan.org/energy/evt/140925.html

日本の原発輸出の予定地となっているトルコ・シノップを、FoE Japanの吉田
明子が8月に訪問しました。 黒海に面する風向明媚な港町のシノップは、夏に
は多くのリゾート客や大都市から帰省する人たちで賑わいます。 地元では多
くの反対の声が上がり、2014年4月には１万人規模の反対デモも行われました。
 今回の訪問では、日本の「脱原発をめざす首長会議」から、シノップ周辺で
反対の声を上げる首長たちへの応援レターを持参し、彼らの声を聞いてきまし
た。これを機にトルコでも、首長たちの連携を作ろうという動きが始まってい
ます。 このような一連の現地の動きを報告し、今後、原発輸出を止めていく
ために私たちに何ができるのか討論します。

◆日　時： 2014年９月25日（木）　18:30～20:30
◆会　場： 地球環境パートナーシッププラザ　セミナースペース
　　　　（最寄駅：渋谷または表参道）http://www.geoc.jp/access

◆内　容（予定・敬称略）：
・原発輸出の現状と問題点・・・満田夏花／FoE Japan
・シノップ周辺の状況と、トルコの脱原発首長ネットワークに向けて
　・・・吉田明子／FoE Japan
・コメント：　核不拡散、中東情勢の観点から ・・・川崎哲／ピースボート
・コメント：　日本原電の調査情報公開請求に向けて ・・・田辺有輝／JACSES

◆資料代： 500円　（FoE Japanサポーターは無料、当日入会可）
◆主　催： FoE Japan
◆申込み： 申込みフォームよりお申込みください
　　　　　　https://www.foejapan.org/event/event_form.html

◆問合せ： FoE Japan　
Tel： 03-6909-5983 （8月27日より変更しました）

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【拡散歓迎】
原発輸出を推進し、メーカーを免責する、「原子力損害の補完的補償に関する
条約（ＣＳＣ）」に反対を
http://311.blog.jp/archives/13359321.html
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報道によれば、「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案
を二十九日に召集される臨時国会に提出される予定です。

メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案　東京新聞　2014年9月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html

原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）は、万が一原発事故がおきた
ときの賠償責任は全て、事故発生国の原子力事業者が負い、責任限度額(約468
億円)を超えた場合、加盟各国からの拠出金により補完するという内容となっ
ています。

原発メーカーは免責されることとなります。製造者責任があいまいとされ、日
本の原発メーカーが、損害賠償金支払いという経営リスクを負わずに原発輸出
を進めることとなります。

東京電力福島第一原発事故においても、原賠法（原子力損害の賠償に関する法
律）による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、その実、
「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税
者が負うことになってしまいました。

これを国際的にやろうというのがこの条約です。
なぜ、原発メーカーだけが、このように手厚く保護されるのでしょうか？
なぜ、そこまでして原発輸出を促進するのでしょうか？
それは、そこまで保護しないと原発ビジネスが成り立たない、すなわち、原発
はそれだけ危険で、非効率な発電システムとである証左です。

さらに、この条約では、損害項目が限定され、責任限度額が限定されてしまい、
被害者が十分に保護されない内容となっています。

多くの人たちが故郷を失い、いまだに収束のめどがたたない福島第一原発事故。
日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、持続可能なエネルギー構造を実
現させるための知恵や仕組みや哲学ではないのでしょうか。
急遽、反対署名を呼びかけています。国会議員および政党に向け、国会で反対
してくださいということを呼びかけるものです。

ぜひ、一人でも多くの方にこの問題を伝え、署名にご協力ください。また、地
元選出の国会議員 にも反対を呼びかけて下さい。

＜参考＞
2014年８月22日付、日本弁護士連合会意見書
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140822_3.pdf

オンライン署名フォームからの署名
https://pro.form-mailer.jp/fms/53b61bea65497
Chage.orgからの署名
http://goo.gl/nJj7hN
紙の署名用紙（PDF）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/CSC_petition.pdf

一次締め切り：９月末日
二次締め切り：10月7日

呼びかけ／署名集約先：国際環境NGO FoE Japan　担当：満田
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986
連絡先：XLA0...@nifty.com