《公的年金制度葉大きな矛盾がある 。》《ここにこそ構造改革は必要》
谷村 sakaei
世界の福祉国家がやっているからといって正しいは限らない。
転換期にあたっては、今当然のようにある制度でも白紙の状態で見直してみるべき
だ。
その制度自体が制度疲労を起こしているかもわからないのだ。
よく見て欲しい。
公的年金制度の根本をよく見てほしい。
公的年金制度には大きな矛盾があるのだ。
谷村 sakaei
『公的年金をかける利益』
厚労省に洗脳された厚生族議員がＴＶでよく主張なさる。
『公的年金を掛ける事により、誰にも迷惑をかけず一生を終えることができる。』
『公的年金はだから必要なんですよ。』
と続けて 一押しされる。
果たしてそうだろうか？
公的年金制度は大きな矛盾があるのだ。
谷村 sakaei
公的保険に加入していれば、政治家先生がおっしゃる様に、一見誰にも迷惑をかけな
くいても良い様に見える。
子供にだって迷惑をかけない。
親戚や兄弟にだって迷惑をかけない。
誰にも頼らなくいかにも自立できているかのようだ。
果たしてそうだろうか？
公的年金制度には大きな矛盾があるのだ。
谷村 sakaei
《『自分の育てた子供に頼らなくてもよい』という意味でしかない。》
よく考えてほしい。
確かに『公的年金に加入していれば子供にも頼らないでよい。』
しかしこれは『自分の育てた子供に頼らなくてもよい。』
と言う意味でしかない。
ここが問題なのだ。
ここに公的年金制度の大きな矛盾がある。
谷村 sakaei
公的年金を掛けていれば、
『自分の育てた子供に頼らなくてもよい。』
その通りだ。
しかし、『誰かが育てた子供にはしっかり頼っている。』
『誰かが育てた子供にはしっかり頼っているのだ。』
公的年金制度は、自分で育てた子供には頼らないが、誰かが育てた子供には頼り、
もたれかかり、一生をゆだねる制度になっている。
自分の子育て責任は放棄して？
誰かの育てた子供にしっかり頼る？
ここに公的年金制度の大きな矛盾がある。
谷村 sakaei
つまり、『自分の子育て責任は回避できるが、誰かが育てた子供には頼る』と言うこ
とだ。
『誰かが子供を育ててくれるだろう。』
『それに依存しよう。』
『子育ては手間隙、気苦労が大変だ、それより一度しかない人生をエンジョウイした
ほうが良い』
という無責任を発生させている。
社会主義特有の無責任だ。
みんなに頼る社会主義特有の無責任制度だ。
ここに公的年金制度の大きな矛盾がある。
谷村 sakaei
出生率だけの問題ではない。
子育て無関心、子育て意欲の低下を発生させる。
みんなで支える制度でありながら、子育て責任をみんな放棄してしまうのが公的年金
制度だ。
みんなで支える制度でありながら、支える子育てを放棄して制度が持続できるはずも
ない。
ここに公的年金制度の大きな矛盾がある。
谷村 sakaei
『企業の経営責任を社会化し国有企業にした時発生する矛盾と同じ矛盾』
が発生する。
企業責任を社会化し国有化して倒産をなくすると、とたんに経営責任があいまいにな
り、いくら赤字を出しても平気になっていく。
企業どころか国までおかしくするのが社会主義だ。
これはよく知られるところである。
『老後を誰かが育てた子供に頼る』
と言うわけだ。
『自分で必死に子育てはしないでもよい』
という。
これでは企業国有化で経営無責任が発生する様に、『家庭経営無責任や子育て無責
任』を大発生させてしまう。
これでは家庭どころか国までおかしくなっていく。
ここに公的年金制度の大きな矛盾があるのである。
谷村 sakaei
い。』》
『みんなで支える』
『誰かが育てた子供に老後の生活費を出してもらう』
という。
このような、
『誰かに頼る、社会に頼る』
という考え方そのものが間違っているのである。
自分の老後はしっかりと後継者を自分で育て、彼らに一生をゆだねていくべきなの
だ。
企業経営をしっかりと個人で責任を持ち経営する制度が正しいのと同じことだ。
企業経営責任を個人がしっかり持つ制度にしない限り企業経営がうまくいかないのと
同じことだ。
『自分の老後は自分で育てた子供にゆだねる制度なくして社会は正常にはならな
い。』
ここに公的年金制度の大きな矛盾があるのである。
谷村 sakaei
持続可能な豊かな社会は
『豊かな国民が結婚し、子育てに必死で取り組み、やがて度だてた子供に見守られな
がら一生を終える』
これを繰り返すことなくして実現できない。
北欧諸国を見ればよいのだ。
外国人労働者を目いっぱい導入しても、女性を正社員にして目いっぱい働かせても豊
かな社会の維持は不可能だ。
みんなで老後を支えあうことにより、自分の子育て責任が回避できてしまう制度では
『豊かな社会の維持サイクル』は途切れる。
世界の福祉国家はみんなこうなっている。
ここに公的年金制度の大きな矛盾があるのである。
ここの根本的改革なくして社会は正常にはならない。
豊かな社会は持続不可能だ。
構造改革はこの部分にこそ必要なのである。
谷村 sakaei
『老後の保障を社会に求める』
『公的年金に求める』
という制度は民間保険とは異質のものだ。
根本的に違う。
公的年金は保証を目的にしたものだ。
民間保険は保障を目的にしたものではない。
自己責任による貯蓄制度の一種でしかない。
ためた範囲のものだ。
『国が老後を保証する』という２０世紀猛威を振るった社会主義によりその理念は確
立された。
今世界にいたるところにその社会実験の結果が検証できる。
国が老後を保証することで、家族が破壊され、子育てが破壊され、地域社会が破壊さ
れ、社会道徳が破壊されている。
負担の増加で国には借金がたまり、経済は停滞し失業者という貧者が発生している。
みんなで支える制度でありながら、自分では子育て責任を果たさなくてもよい制度が
維持できるはずがない。
社会主義の払拭こそ構造改革だ。
谷村 sakaei
る。》
家族や兄弟、親戚、地域社会があるのにもかかわらず、それを押しのけて国が保護し
ようとするから、おかしくなっている。
社会全体がおかしくなっている。
育てた子供は親兄弟が困っていれば保護する責任があるのは当たり前だ。
国がしゃしゃり出て手厚く保護しようとするからおかしくなるのだ。
家庭の価値は下がり、家庭崩壊がいたるところに見られる。
子育て崩壊、子育て無関心、教育崩壊、も氾濫している。
地域社会も崩壊し、他人に全く関心をもたない冷たい社会になりつつある。
家庭経営無責任を発生させ家庭どころか国全体がおかしくなっている。
国が直接保護するのではなく、家庭やボランティア活動を通して保護することにより
うまくいくのだ。
家庭は正常になり社会も正常になる。
自由主義国では責任は個人にあるのが大原則だ。
それを一目瞭然にするためにも社会保障改革は生活保護改革から行うべきだ。
谷村 sakaei
法的保護責任者が見つかるまでの緊急短期間の保護は当面国がしっかり責任を持って
取り組むとして、法的保護責任者に国民の保護は任せるべきだ。
違反すれば保護責任遺棄を厳しく問うて当たり前だ。
国や自治体は、『法的保護責任者が国民を保護することを支援し援助すること』に努
めるべきだ。
親が困っていれば子供が救いの手を出さなくてどうするか？
兄弟が困っていれば兄弟が救いの手を出さなくてどうするか？
法的保護責任者の責任は大きい。
国はしっかりと保護責任者を援助し支援するようすべきだ。
直接国民を保護すべきではない。
日本は社会主義国ではないのだ。
社会保障改革は生活保護改革から始めよ。
そうすることにより、『国民の保護責任は法的保護責任者にある』ことが一目瞭然に
なる。
国が直接保護するのではなく、家庭やボランティア活動を通して保護することにより
うまくいくのだ。
家庭は正常になり社会も正常になる。
自由主義国では責任は個人にあるのが大原則だ。
それを一目瞭然にするためにも社会保障改革は生活保護改革から行うべきだ。
《貧者の救済を国が直接するな》
国が貧者を救済しようとして負担を揚げれば市場の活力は無くなる。
失業が発生し、若者に仕事はない。
国が貧者を救済しようとすればするほど負担を上げ貧者が発生する。
貧者の数が多く手におえなくなる。
現在そうなっている。
負担を軽くし失業率ゼロを目指すべきだ。
そうすれば国が救わなくとも企業が仕事を出して救ってくれる。
先進国には近代企業が育っている。
これをしっかりと生かしてこそ自由主義国だ。
自由主義こそ貧者を持続的に救える唯一の制度だ。
日本は社会主義国ではない。
隣のけんちゃん
谷村さん、チーとばかりうるさい気もしますんでお相手させていただきやす。でっ、
ここまでのご意見は「内容」を全然と言っていい程語っていらっしゃらないんでま
だ何のことか分かりませんね。
らずとも形式的な命題として誰にも言えることですね。よって意味なし。「転換期
にあたっては、今当然のようにある制度でも白紙の状態で見直してみるべきだ。」
これもまったく同様。
からないのだ。」この「制度疲労」はどういう点を見てのことかな？この辺をきち
んとしないで他の所をなんだかんだ言っても、そもそも議論の種としての「意見」
にもならない。追加説明を待つ。
には大きな矛盾があるのだ。」などは、そうしたいのですね、で終わる話にしたく
ないならば、追加説は当然でしょうな。待ちましょう。
隣のけんちゃん
谷村 sakaei
自由主義先進国には近代企業が育っている。
日本には世界に冠たる近代企業群があるではないか。
負担を軽くし失業率ゼロを目指していけば、国が救わなくともこれらの企業群が仕事
を出し救ってくれる。
貧者の数は少なくな利貧者は救われる。
バブルのような好景気が景気の谷間をはさみながら１０年１５年と続いていく。
そうすれば国民は益々豊かになり国に頼らなくとも自立可能な国民は多くなる。
やがて衣食住や仕事の保障のように、個々にはいろんな問題がありながらも『税金を
上げ国の保障で提供しろ』という声はなくなっていく。
最後に残った住宅の保障でさえ、いまや『税金を上げ国が住宅を保障しろ』という声
はなくなった。
国民が官僚統制に頼ることなく自力で保障を獲得できるようになったということだ。
老後の保障もこうできる。
貧富の差の解消は税制で可能だ。
自由主義経済こそ国民を豊かにしそれを持続できる唯一の制度である。