《『経世剤民』谷垣財務大臣の政治信条 》
谷村 sakaei
「政治家は『経世済民』の志を持つことが1番大事。それを失ったら政治家を辞め
るべきだ」――。谷垣禎一財務相は20日の衆院予算委員会で、自らの政治信条を披露
した。
２００４，２，２１日経より。
けいせい-さいみん 【経世済民】
世を治め、民の苦しみを救うこと。
三省堂、国語辞典より。
《『経世剤民』谷垣財務大臣の政治信条》
『経世剤民』が谷垣財務大臣の政治信条だそうだ。
よくあるパターンとして
『だから国が税金で貧者を救い保護しなければならない』
『（税金で）国民を救うために政治家になった』
あるいは公明党など『宗教で行う“ほどこし”をしっかり国として行え』
共産党は『国が官僚統制で福祉制度を運営し国民を保護せよ』と叫ぶことになるわけ
だ。
このやさしい政治信条がかえって国民を苦しめることはすでに世界中の社会実験で明
らかになっている。
国が貧者を救おうとして負担を上げて行けばその結果が失業率５％だ。
ヨーロッパなどの福祉国家では失業率１０％が当たり前だ。
これでは、かえって貧者が増え数が多すぎどうにもならなくなる。
負担を軽くし、失業率ゼロにしていけば国が貧者を救わなくとも企業が仕事を出して
救ってくれるのだ。
貧者の数は少なくなり国民の自主的活動であるボランティアで対応が可能だ。
『自己責任による自由主義経済こそ貧者救済可能な唯一の制度である』ことがわかり
始めている。
谷垣大臣は続けて
「家庭や地域、国と国民のきずなをもう一回しっかりさせなければ」
と述べられている。
つまり、これまで国が採用してきた『国の保障で経世剤民を行う』と言う国家哲学を
批判されているようにも見える。
『福祉国家と言う社会主義実験国の軌道修正が必要』と説かれているのなら大賛成
だ。
参議院選挙も近く、自民党はもっとこの主張に力をいれ磨き国民に訴えるべきだ。
この主張で支持を得てこそ本物になる。
『日本のみならず世界も豊かにする政治とする』ことができるのである。
《公的保障＋資産の増額では資産を増やすしかない》
老後の保障も同じだ。
公的保障＋資産で公的保障を増やそうとすれば負担が上がり、資産形成どころか仕事
さえなくなっていく。
したがって、負担はそう上げられず、公的保障は減らさざるを得ない。
公的保障も不足、資産も不足、家族の支援も不足と言う貧者の大発生になっていく。
失業者も多く貧者だらけで手がつけられなくなる。
これではやがて国は破綻だ。
公的保障＋資産の額を増やそうとすれば資産を増やすしかないことがわかるはずだ。
公的保障より自由経済で資産を増やして行ってこそ総額は増えていくのである。
《自由経済でこそ豊かで持続できる老後の保障は可能》
自由経済は自己責任だ。
老後の保障も血族親族などの法的保護責任者にしっかり持たせることになる。
そうやっておいて、負担を軽くし福祉分野の自由化で大企業を何十社も誕生させてい
けば景気は良くなっていく。
これは、そのような気配だけで株は上がるぐらい景気上昇の好材料になるものだ。
やがてバブル期にも似た好景気が持続するようになる。
その中で国民は後継者育成を含む家族経営と資産形成に努力することになる。
家族が必要ならばそれを支えるボランティアも必要だ。
国民は家族、資産、ボランティアの獲得に努力するわけだ。
負担の軽かった現在の親の世代は後継者育成と持ち家など資産形成に成功している。
すでに例もあり、これをしっかり伸ばしていけばよいのだから後継者育成も資産の獲
得も可能だ。
このように、国が直接金を撒かなくても企業が国民に高給を払い、資産形成させ老後
の保障も提供してくれるのだ。
貧富の差の調整は税制で可能だ。
自由経済によってこそ、『豊かで貧富の差のあまり無い。平等な社会の持続的発展』
はできるのである。
《豊かな社会の継続は自由経済でこそ可能》
豊かな社会の継続は『豊かな国民が結婚し出産し後継者育成を必死に行いやがて彼ら
に見守られ一生を終える』これを繰り返すことでしか持続できないのである。
ヨーロッパの社会実験を見るように、外国人労働者を目いっぱい導入しても、女性を
正社員で目いっぱい働かせても持続はできない。
２０世紀猛威を振るった社会主義の全盛期に完成したのが現在の福祉国家の国家哲学
だ。
世界の福祉国家の基本哲学は戦後の社会主義運動に強く影響されている。
『国が税金で国民を直接保護しよう』と言うというものだ。
共産党の主張に非常に近い物になっている。
『国の保障で経世剤民？』
この国家哲学こそ改革すべきであって、これなくして国の持続的発展などありえな
い。
豊かな社会の継続は自由経済でこそ可能なのである。
