日経、『自律を阻むのは豊かさか？ 』いえそうではありません。はっきりい えます。
谷村 sakaei
２００３，１１，４日経朝刊１面より。
日経は
『働く意欲のない子供や自立できない子供たちの出現を豊かさのせいだ』
『子供たちの自律を阻むのは豊かさだ』
と言っている。
子供をべったりとかわいがり、自律させようとしない親、、親にもたれかかって自立
しない子供を
日経は『豊かさがもたらす親子世代の甘え』とし、それが原因で『子供をいかに自立
させるか？この問題は解決がやっかいだ』と嘆いている。
ここは僕の専門領域だ。
日経が『解決できない』と嘆くこの社会現象。
では僕が真の原因の指摘とその解決法をしっかりと示してみましょう。
解決可能だし、解決しないとまさに日本の明日はない。
重要な問題です。
子供の自立を阻むのは『豊かさ』が原因ではありません。
《子供の自立を阻む真の原因》
原因は『老後の保障に子供の役目がなくなった』ことにあります。
もし仮に、インフレで貯めた金も当てにできず、どうしても老後の保障で次世代の子
供の働きが自分の老後に必要ならば、後継者育成に必死になるわけです。
後継者育成に必死になるならば、親は決して甘い顔は見せませんね。
黙っててtも仕事に就くよう指導します。
必死でやります。
この努力がすっぽりと抜け落ち、『子供をまるでペットのようにしている』ところに
自律できない子供の発生の原因があるのです。
自立できない子供の原因は、『老後の保障に子供の役割がなくなった』
ことにあります。
ですから日経が言うように『自立を阻むのは豊かさか？』
この答えは『『ノ～』です。
自立を阻むのは豊かさではなく、『できもしない不可能な老後の保障という国の制
度』です。
国の制度が原因です。
国の国家哲学のま違いが原因です。
《豊かさも仮の豊かさ、見せ掛けにすぎない。》
豊かさも見せかけです。
老後の保障を国がしてくれいかにも安心して暮らせるようなことを言っています。
国民もそう信じてきた。
しかし今これに不安が発生してきていますね。
国の保証では暮らせません。
これははっきりしています。
ですから豊かさなどないわけです。
豊かさは見せ掛けということになります。
見せ掛けに過ぎません。
共産党の言う最低保証年金が持続できれば国の保障は可能で豊かです。
しかし、すべての国民に国が最低保障年金を支給することなど不可能です。
最低保証年金制度が実現できない以上国の保障で暮らすことなどできません。
つまり豊かさは架空のものだと言う事が判ります。
豊かさも仮の豊かさであり見せ掛けにすぎません。
《老後の保障には子供の役割が絶対に必要。》
現在、国民は『子供がいなくても老後の生活に全く響かない』ように感じています。
国がおせっかいを焼いているからですね。
『子供は老後に必要ない、あなたの老後は国が代わりにめんどう見ます』という制度
を実施しています。
こんな社会など続くはずもないことです。
子供が必要ない社会は長続きしません。
次世代を託す子供を必死で育てない社会など続きません。
ではアメリカのように負担を軽くしていったらどうでしょう。
景気がよくなりますね。
アメリカのように負担を少なくし、景気を重視していくと、老後の保障は自力で可能
か？
確かに景気重視で景気は良くなるが、自力で老後の保障を獲得することは不可能で
す。
古来から、一生困らないほどの資産を貯めることは人類普遍の夢なのです。
もちろん夢を達成する人もいます。
が？
少ないのが古来からの相場ですね？
できる人は少ない。
景気がよく金が回れば民間個人年金も掛けられる？
しかし？
インフレが発生し２０年３０年先の保障など不可能です。
どうしても資産では不安が残り、子供が必要になります。
土地や家を持っている？
一生困らないほどの資産を貯める？
できる人はそう多くはありません。
多くの国民はインフレの発生から資産では不安が残り、老後の保障にはなりません。
これは厚労省も言っていることですね。
『資産や子供では老後の頬賞にならない』と。
厚労省は『だから年金だけがあなたの老後を保障する』と言っている。
資産では確実な老後の保障とはいえないのです。
国ができもしない世話焼きをやめれば、
大多数の国民の老後の保障には子供の役割が絶対に必要になるのです。
《老後の保障を家族の責任にすること＝教育大国になる、これが解決法だ。》
今は国がおせっかいを焼き老後の保障をしようとしています。
これをやっている限り、負担が上がり活気を奪います。
活気がなきゃ、デフレ気配に推移しますね。
物価も上がらず、年金で食えるかのような錯覚が強くなる。
しかし、子育て無関心放任主義が横行しては、こんな制度など続きません。
支える肝心の若者に、高負担で活気のない社会は仕事を与えることができなくなりま
す。
高負担を逃れて企業も正社員を減らす。
金が足らなくなるわけです。
金不足を補うためにますます負担が上がる。
これがますます活気を奪う、という悪循環です。
一方で年金額は削減に次ぐ削減になり、（自動削減）
払う人も苦しい、年金暮らしもできない。
みんな苦しくなるわけです。
こんな制度など持ちません。
長く続けられるはずがない。
ですから、老後の保障でできもしない国の役割を小さくしていくことですよ。
老後の保障を家族の責任にしっかりすることです。
豊富で熱心なNPOを育成し家族を支援することです。
そうすれば国民は後継者育成に必死に取り組むようになります。
教育大国になる。
『教育大国を目指す』という国家目標を掲げられる。
働かない子供の社会現象などたちまち影を潜めるでしょう。
解決です。
老後の保障を家族の責任にすること＝教育大国になる、これが解決法です。
谷村 sakaei
> 景気がよくなりますね。
> アメリカのように負担を少なくし、景気を重視していくと、老後の保障は自力で可
能
> か？
> 確かに景気重視で景気は良くなるが、自力で老後の保障を獲得することは不可能で
> す。
《『お先真っ暗』が日本の状態。ここを直せば景気は良くなる。》
現在日本の負担はアメリカ並みに軽い。
先進国のなかも負担を軽く維持しています。
しかし景気は悪いどうしてか？
お先真っ暗だからです。
だから景気が良くならないのです。
負担は軽いがその代わり、借金で社会保障を運営していますね。
いずれ、この借金を負担増にお置き換える計画です。
国民に負担増がわかっており、もっと生活は苦しくなることがわかっているわけで
す。
その上人口減少が始まります。
市場の縮小と負担の増加が長期的に続いていきます。
ここが日本の長期見通しを全く悪くしていますね。
このような長期見通しで景気が良くなるはずはありません。
日本の景気の悪さは長期見通しが全く真っ暗、言わば『お先真っ暗』の状態が原因で
す。
将来見通しが悪いのにどうして投資意欲などでてきますか？
将来苦しくなることがわかっている所に投資など活発化するはずはありません。
景気が良くなるはずもないことです。
『お先真っ暗状態』を解消しない限り景気は良くなりません。
ここを直せばだんだん景気は良くなります。
通常の景気対策が有効に効き始めます。
《教育大国を目指すことで景気は良くなる。》
無理でできもしない『国の保障で安心して暮らせる政策』をやめ『民間でできること
は民間で』
という政策を民生部門にも広げていけば、先行き明るくなり。
景気は良くなります。
負担の軽さを維持する政策、アメリカのようにあんまり『国が世話を焼かない政策』
をしっかり打ち出せば、国民は後継者教育に必死で取り組むのです。
子供を育てるのにはお金がかかります。
金をおしまず投入します。
教育大国を目指せば、教育から景気は盛り上がっていくことになるでしょう。
谷村 sakaei
策』
> をしっかり打ち出せば、国民は後継者教育に必死で取り組むのです。
>
> 子供を育てるのにはお金がかかります。
> 金をおしまず投入します。
>
> 教育大国を目指せば、教育から景気は盛り上がっていくことになるでしょう。
アメリカのように景気を重視し、社会保障に民間活力を導入したとしましょう。
社会保障が限定されると、次に国民が考えることは貯蓄でしょう。
民間保険の活用です。
貯蓄型年金？
資産形成に走る国民も多いわけです。
ただし資産ではインフレもあり、確実な老後の保障にはならないのです。
これは厚労省が言っていることですね。
厚労省は、『だから年金はかけがえのないものです』
とできもしないことを言っている。
とにかく資産ではインフレもあり確実な保障にはなりません。
これをまた学習するまで少し時間がかかるわけです。