米国はイラク統治戦略を抜本的に見直せ

[村上新八]

米軍主導のイラクの占領統治は、無差別化しつつあるテロ攻撃の激化によって、
ますます混迷の度を高めている。この状態で推移すれば収集ができない状況に追い込
まれるのは目に見えている。
フセイン残党かアルカイダ一派かは分からないが、彼らは米英軍のみならず、米
英主導の占領統治に加担するものに対しては無差別にテロ攻撃の恐怖を与えることに
よって、イラクから手を引かせようとの魂胆なのであろう。水道、電気、通信、治
安、医療といったインフラの復興が遅れていることや失業の苦しみに対して占領行政
に不満を持っているイラクの一般民衆も、このテロ行為に対しては加担しないまで
も、統治側に立ってこれを非難するということもない。
苦境に立ったブッシュ大統領は、２８日の記者会見で、「イラクは危険な場所」と
認めるとともに、米軍の撤退はあり得ないことを強調し、各国が怖じ気つかないよう
要請した。
米軍が撤退したら、イラクは忽ちかってのソ連軍撤退後のアフガニスタン化する
ことは必定である。これはイラク攻撃の完全な失敗を意味することになるからそれは
あり得ない。
この記者会見で、ブッシュ大統領が、小泉政権の協力を高く評価し、このような
日米の緊密化は、第二次大戦後のアメリカの日本占領政策が成功したことにその淵源
がある、と述べている。この判断は正しい。が、それとは逆に、イラクに対する占領
統治は明らかに失敗していることを認識すべきである。ブッシュ大統領は、このテロ
対策として、警察力の強化、検問所の増設、外部からテロ侵入を防止するための国境
警備の強化などを上げているが、こんなことでは効果はあるまい。
米軍は駐留したまま、占領統治の主導権を国連に移譲して、フランス、ドイツ、
ロシアをイラク復興に参加させ、失業救済に繋げたインフラ整備に努めて、イラク人
大衆の信頼を回復することこそ最も効果的なテロ対策なのである。
村上新八