森先生全くその通り。家庭を破壊す る日教組＝社会主義者。
谷村 sakaei
森前首相、少年事件「日教組に原因」と発言
問題の背景には日教組の存在があるとの認識を示した。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030720k0000m010075000c.html
森先生全くその通り。家庭を破壊する日教組＝社会主義者。
日本のみならず、世界の福祉大国と言われる国々は、家庭の破壊現象で溢れている。
その原因は家族の責任を社会の責任にし社会化した、社会主義にある。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/tanimura2syou.htm
日教組を始め社会主義者は『国の保障で安心できる生活』を主張する。
老後の保障もそうだ。
『老後は国が責任を持って保障すべき』と主張する。
年取ると国が年金で生活を保障してくれ、無料の老人医療や充実した老人施設で介護
される老人天国を創れと主張する。
国が保障してくれれば、家族や子供のあるなし、出来不出来にかかわらず老後は保障
されるのだ。
国が家族に代わって責任を持つわけだ。
そこには家族の役割など全くない。
家族の必要はなくなる。
ここに家族破壊の根本的原因がある。
個々の対策はすべて対症療法にしかならず問題は解決しない。
無理で不可能な社会主義を改革することでしか解消する事はできない。
国の直接保障ではなく、家族を介しての保障に改革すべきだ。
社会主義を改め家族の責任の戻すべきなのだ。
《社会主義の完全払拭で２１世紀が新しく幕を開ける。》
福祉大国は家族の責任を社会化し国の責任で安心できる生活を保障するわけだ。
このため、家族や親戚、隣近所のなど人間関係は非常に薄いものになる。
子供が夜遊びしても無関心放任主義がはびこる。
社会主義が家族を破壊し教育を破壊する。
この結果、福祉大国は例外なく、家庭破壊、教育破壊の社会問題が発生している。
税金によりすべての老人の生活が保護できるのですか？
こんな大風呂折敷、出来るはずもないことですね。
聞いただけで虚構だとわかる。
できもしない政策などさっさと止めよ。
国は直接年金などで老後を保障するのではなく、、家族を介して保障することに改め
るべきだ。
家族を支援し育て、国民が家族を中心に助け合って生きていくよう仕向けるべきだ。
真の助けあい溢れる明るい社会を目指すべきだ。
社会主義の払拭が求められる。
１９世紀に考えられ２０世紀大社会実験され猛威を振るった社会主義が完全に払拭で
きたとき、２１世紀が幕を開けるだろう。
谷村 sakaei
戦後社会主義運動の影響が大きい今の教育界の雰囲気を一新すべきだ。
いろいろ盛り込まれる項目の中で、『家庭の果たすべき役割や責任、』が盛り込まれ
ると言う。
期待できる。
《左翼は『子供や家庭の必要ない天国』を理想として夢見てきた。》
何しろ社会主義者は『老後の保証は国により保障されるべきで、子供は親の面倒など
見なくて良い』と教えてきた。
日教組がそうだ。
左翼は『子供や家庭の必要ない天国』を理想として夢見てきたのだ。
以下↓
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/kyou-kihonn-kai.htm
谷村 sakaei
今日８チャンネル政治討論でそのような意見も出ていた。
僕にはたわごとにしか聞こえない。
仮に『国の保障で老後年金暮らし』と言う虚構が崩壊した後でも、そのようなせりふ
を嘯くことができるかどうか？
できる人は多くはないはずだ。
国が小遣いは支給してくれるから、後は不足分を貯金や私的な保険で乗り切ろうとす
るだろう。
医療保険はどうする。
介護はどうする？
そう考えるとどうしても家族保健を利用する必要が出るから、家族の手助けは必要に
なるはずだ。
また、インフレ傾向で推移するから貯金や私的保険はドンドン目減りしていく。
２０年３０年同じ価値を保てるかどうかと考えるとき、『まず無理』と思う人のほう
が多いだろう。
そうなるとやはり子供は重要だと考える人は多く出る。
自然の成り行きだ。
出生率も２,１程度は維持できるようなるはずだ。
既にアメリカに例がある。
この時点で子供を自由奔放に育てると言い切れる人がどのくらいの割合でいるだろう
か。
『たわごとを言うな。子供は全人格的に優れた子にしないといけない』と言う人のほ
うがはるかに多いはずだ。
自由奔放に育てる?
いつまで言っていられるか？
まあそんなもんだ。
Masako
"谷村 sakaei" <tanim...@nifty.com> wrote in message
news:bfbr88$796$3...@news511.nifty.com...
> ２００３，７，２０毎日ＷＥＢ
> 森前首相、少年事件「日教組に原因」と発言
> 問題の背景には日教組の存在があるとの認識を示した。
> http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030720k0000m010075000c.html
>
日教組は公務員の組合です。
公務員は実社会とは隔離された所にいますので、
その主張は現実から遊離しています。
だから教師が公務員である事は問題です。
教育を民間に任せていれば日教組は有り得なかった。
国鉄、電電公社の民営化効果に学ぶべき。
> 老後の保障もそうだ。
> 『老後は国が責任を持って保障すべき』と主張する。
現在７０歳以上の元公立学校教員の年金は毎月３０万円です。
今は２０人学級へ向けて教員を増加中ですが、
教師を公務員のままこれを行うと国家財政は窮乏します。
義務教育の有料化も必要です。