弱者に味方する政党は日本 には存在してないのです
HATTORI nobuo
の悪い例はおくびにも出さないのです。
野党も民主党は勿論、社民党も共産党もです。弱者に味方する政党は日本には存在
してないのです。
次は０２年１月、財務省広報資料より
所得税の最高税率は日本は最低なのです。
最高税率
日本３７％、アメリカ３８．６％、イギリス４０．０％、ドイツ４８．５％、フラ
ンス５３．２５％
住民税を加えた実効税率、『税額（所得税＋住民税）÷給与収入＝実効税率』
年収１０００万円の場合
日本８．６％、アメリカ１６．７％、イギリス２７．２、ドイツ２１．３％、フラ
ンス９．９％
２０００万円の場合
日本２２．０％、アメリカ２６．１％、イギリス３３．６％、ドイツ３５．３％
、フランス２４．３％
日本は高額所得者に有利な税制なのです。
この他にも資産性所得の税制も金持ちに極めて有利なのです。
消費税でも欧州の例のみ強調し、アメリカの例をださないのです。
これなのに所得税などには一切言及せず、消費税率のみ上げようとしているのです
。
野党も民主党は勿論ですが、社民党も、共産党も金持ちに有利な日本の税制には触
れないのです。皆さん金持ちだからでしょうね。
次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/033-1.htm
--
ーーーーーーーーー
政治献金企業の製品ボイコット
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/884.htm
tk
て
ほしいような気もする。
血の汗流して稼いだ１０００万円と、楽して稼いだ１０００万円を、同レベルで見る
から、
真面目な人はやる気をなくするのです。
楽して稼いだ者には高税率でのぞんでもよいかと思います。
ただ、同じ高額所得者でも、自分の汗水を流して稼いだ所得なら、ある程度は守られ
るべき
ではないでしょうか。彼らは真面目ですから、きっと成功者責任も果たしてくれるで
しょう
・・・・・・と、根拠のない望みを添えつつ・・・・・・
"HATTORI nobuo" <hatt...@ta2.so-net.ne.jp> wrote in message
news:hattorin-140...@news01.so-net.ne.jp...
SAITOH, Takumi
In article <hattorin-140...@news01.so-net.ne.jp>
hatt...@ta2.so-net.ne.jp (HATTORI nobuo) wrote:
>次は０２年１月、財務省広報資料より
>所得税の最高税率は日本は最低なのです。
>最高税率
>日本３７％、アメリカ３８．６％、イギリス４０．０％、ドイツ４８．５％、フラ
>ンス５３．２５％
＃米国は2004～2005年は37.6%、2006年以降は35%。:-P
日本やアメリカ(州、市、郡など地方レベルで大きく異なる)などでは所得に
対する地方税があり、英国、フランスではかからないわけです。それをちゃん
と加味すると、
日本 ：50.0%
米国 ：49.1% (ニューヨーク市の場合。州税6.85%、市税3.648%含む)
英国 ：40.0%
ドイツ ：48.5% (連帯付加税含む)
フランス：49.58% (減税実施)
※HATTORIが見ていたのと同じ資料の最新版(15年4月版)の情報です、念のた
め。:-P
と、「所得に対する税金の最高税率」は日本が一番高くなります。
>住民税を加えた実効税率、『税額（所得税＋住民税）÷給与収入＝実効税率』
>年収１０００万円の場合
>２０００万円の場合
1.年収500万円の場合(夫婦子供二人の標準世帯。小数点以下第二桁は四捨五)
(入。以下同じ。 )
日本 ： 2.3% (H16年度以降3.2%)
米国 ： 7.3% (ニューヨーク州。以下同じ。ニューヨーク市は10.8%)
英国 ：15.4%
ドイツ ： 4.8%
フランス： 2.4%
2.年収1000万円の場合
日本 ： 8.6% (H16年度以降9.5%)
米国 ：16.6%
英国 ：26.1%
ドイツ ：20.0%
フランス： 8.0%
2.年収2000万円の場合
日本 ：22.0% (H16年度改訂対象外。以下同じ)
米国 ：26.0%
英国 ：33.1%
ドイツ ：34.3%
フランス：19.8%
3.年収3000万円の場合
日本 ：29.7%
米国 ：30.8%
英国 ：35.4%
ドイツ ：39.9%
フランス：28.8%
4.年収5000万円の場合
日本 ：36.8%
米国 ：36.1%
英国 ：37.2%
ドイツ ：44.2%
フランス：36.0%
このように、「フランスと同程度」で「米国に対して年収3000万円程度、英
国に対して年収5000万円程度まで、税額が少ない」に過ぎません。
これらは何度も指摘済みのことですが、HATTO理論は、別の情報は一切無視
して、ことさら全体の一部だけを取り上げ、さも全体がそうであるかのよう
な空論を展開しています。要するに、「HATTO理論は、都合の悪いことはす
べて無視しなければ成り立たない、あなだらけのもの」と言うことが明らか
なわけです。:-)
>消費税でも欧州の例のみ強調し、アメリカの例をださないのです。
>これなのに所得税などには一切言及せず、消費税率のみ上げようとしているのです。
>野党も民主党は勿論ですが、社民党も、共産党も金持ちに有利な日本の税制には触
>れないのです。
これらの誤りも、何度も指摘済み。例えば共産党は、累進制強化と消費税廃
止(個別物品税復活はどうだったかな)、社民党はインボイス方式導入による一
部品目の低減税率の実施を主張をしていますからね。:-P
HATTORI nobuo
(SAITOH, Takumi) wrote:
> ＃米国は2004～2005年は37.6%、2006年以降は35%。:-P
>
> 日本やアメリカ(州、市、郡など地方レベルで大きく異なる)などでは所得に
> 対する地方税があり、英国、フランスではかからないわけです。それをちゃん
> と加味すると、
> 日本 ：50.0%
> 米国 ：49.1% (ニューヨーク市の場合。州税6.85%、市税3.648%含む)
> 英国 ：40.0%
> ドイツ ：48.5% (連帯付加税含む)
> フランス：49.58% (減税実施)
> ※HATTORIが見ていたのと同じ資料の最新版(15年4月版)の情報です、念のた
> め。:-P
> と、「所得に対する税金の最高税率」は日本が一番高くなります。
そうですか。最新版ですね。
ここで問題は、資産性所得に対する課税ですね。日本は分離課税で低率。高額所得
者はこの資産性所得が多いのではないですか。
これが問題ですよ。
> >住民税を加えた実効税率、『税額（所得税＋住民税）÷給与収入＝実効税率』
> >年収１０００万円の場合
> >２０００万円の場合
>
> 1.年収500万円の場合(夫婦子供二人の標準世帯。小数点以下第二桁は四捨五)
> (入。以下同じ。 )
> 日本 ： 2.3% (H16年度以降3.2%)
> 米国 ： 7.3% (ニューヨーク州。以下同じ。ニューヨーク市は10.8%)
> 英国 ：15.4%
> ドイツ ： 4.8%
> フランス： 2.4%
>
財務省で５００万円での数値を発表しているのですか。もちろん引き上げても良い
でしょう。しかし他の税も少なくともアメリカ並みにすべきです。
アメリカ並みなら弱者に優しいですよ。それで強者には厳しいでしょうね。
> 3.年収3000万円の場合
> 日本 ：29.7%
フランスは１年前に比べ実効税率が低くなりましたね。なぜでしょう。
５０００万円以上は資産性所得が多くを占めるのではないでしょうか。問題は資産
性所得の課税でしょう。これが日本では極めて安いのです。
それに不動産課税ですね。ニューヨークの地価税率は高いようですが、どうなので
しぅ。
> >消費税でも欧州の例のみ強調し、アメリカの例をださないのです。
> >これなのに所得税などには一切言及せず、消費税率のみ上げようとしているの
です。
> >野党も民主党は勿論ですが、社民党も、共産党も金持ちに有利な日本の税制に
は触
> >れないのです。
>
> これらの誤りも、何度も指摘済み。例えば共産党は、累進制強化と消費税廃
> 止(個別物品税復活はどうだったかな)、社民党はインボイス方式導入による一
> 部品目の低減税率の実施を主張をしていますからね。:-P
野党は口先だけですよ。それならなぜ、実行税率の国際比較を持ち出さないのか。
資産性所得課税もです。アメリカの消費税の例も出さない。
退職金の税制は天下り税制で、かつ高額退職金に極めて有利ですよ。これにも言及
していないのです。
それに日本は物価、特に生活必需品は海外に比べ高すぎますよ。物価が２０％下が
れば消費税率が３０％でも今より安く買えるのです。大学授業料でも国際最高では
ないでしょうか。それに高速道路通行料も高いですね。
野党は口先だけで弱者の親身になっていないのです。それで、できもしないのに消
費税を３％に引き下げ、と怒鳴るだけですね。
税に対する希望は、アメリカ並みの税制にして頂きたいのです。野党にお願いした
いのですね。
HATTORI nobuo
hatt...@ta2.so-net.ne.jp (HATTORI nobuo) wrote:
> > >野党も民主党は勿論ですが、社民党も、共産党も金持ちに有利な日本の税制
に
> は触
> > >れないのです。
> >
> > これらの誤りも、何度も指摘済み。例えば共産党は、累進制強化と消費税廃
> > 止(個別物品税復活はどうだったかな)、社民党はインボイス方式導入による一
> > 部品目の低減税率の実施を主張をしていますからね。:-P
>
> 野党は口先だけですよ。それならなぜ、実行税率の国際比較を持ち出さないのか
。
> 資産性所得課税もです。アメリカの消費税の例も出さない。
> 退職金の税制は天下り税制で、かつ高額退職金に極めて有利ですよ。これにも言
及
> していないのです。
>
> それに日本は物価、特に生活必需品は海外に比べ高すぎますよ。物価が２０％下
が
> れば消費税率が３０％でも今より安く買えるのです。大学授業料でも国際最高で
は
> ないでしょうか。それに高速道路通行料も高いですね。
> 野党は口先だけで弱者の親身になっていないのです。それで、できもしないのに
消
> 費税を３％に引き下げ、と怒鳴るだけですね。
>
> 税に対する希望は、アメリカ並みの税制にして頂きたいのです。野党にお願いし
た
> いのですね。
アメリカの消費税は弱者に優しいですね。税率５％で地方税、メリーランド州の例
消費税のかからないものは次のどれですか。
米、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、チョコレ
ート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、歯
ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレー
ションケーキは？
次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
HATTORI nobuo
hatt...@ta2.so-net.ne.jp (HATTORI nobuo) wrote:
> 日本では、政治家、官僚、学者も、金持ちに都合の良い海外の例のみ強調し、都
合
> の悪い例はおくびにも出さないのです。
> 野党も民主党は勿論、社民党も共産党もです。弱者に味方する政党は日本には存
在
> してないのです。
バリアフリーでも同じです。
駅の例で、日本は改札口からホームまで段差のないのをバリアフリー「☆☆☆」と
していますね。これバリアフリーでないでしょう。歩道からホームまでですよ。
米国の例は次を、どの政党もだんまりですね。これからも弱者に味方する政党は日
本には存在 してないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/880.htm
yam
> 駅の例で、日本は改札口からホームまで段差のないのをバリアフリー「☆☆☆」と
> していますね。これバリアフリーでないでしょう。歩道からホームまでですよ。
周囲の人たちのほんの少しの協力で、そういう「箱モノのバリアフリー」
なんか不要になります。
本当のバリアは、ハットリのように自分は何もせずに、障害者を盾にして
行政や鉄道会社や電気会社に石を投げて面白がっている鉄面皮な
やつの存在でしょう。恥を知れ。
HATTORI nobuo
> 日本では、政治家、官僚、学者も、金持ちに都合の良い海外の例のみ強調し、都
合
> の悪い例はおくびにも出さないのです。
> 野党も民主党は勿論、社民党も共産党もです。弱者に味方する政党は日本には存
在
> してないのです。
税調が
国民所得に対し所得税と住民税を含めた個人所得課税が占める割り合いは６．１％
（１％＝約３．６兆円）で、１０％超の欧米各国に比べて非常に低い。（以上、石
弘光．政府税調会長に聞く １８日朝日の一部）
個人所得には資産性所得、株や土地の譲渡益、配当や利子など、が含まれるのです
。この資産性所得は日本は分離課税で税率も極めて低いのです。したがってアメリ
カより極めて低率なのです。この資産課税の税率が低いことが個人所得に大きく影
響するのです。もちろん５０００万円以下の給与所得の実行税率が低いことも原因
です。
５０００万円以上の所得は給与所得ではなく資産性所得が主体でしょう。したがっ
て資産性所得課税の税率がアメリカより大幅に低いことは、大金もちには、アメリ
カより極めて優遇税制と言えるのです。
これを隠して低所得者増税を、と言うことなのでしょうね。それで日本の課税最低
限が高いと言うだけ。
アメリカ並みの税制なら金持ちも文句を言わないでしょうから、アメリカ並みにし
て頂きたいと思うのです。
弱者に味方する政党は日本 には存在しないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/903.htm
HATTORI nobuo
これを隠して低所得者増税を、と言うことなのでしょうね。それで日本の課税最低
限が高いと言うだけ。
アメリカ並みの税制なら金持ちも文句を言わないでしょうから、アメリカ並みにし
て頂きたいと思うのです。
弱者に味方する政党は日本 には存在しないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/903.htm
SAITOH, Takumi
In article <hattorin-200...@news01.so-net.ne.jp>
hatt...@ta2.so-net.ne.jp (HATTORI nobuo) wrote:
>そうですか。最新版ですね。
独仏が異なりますが、日米英については旧版でも同じです。
日本 ：50.0%
米国 ：49.1%
英国 ：40.0%
ドイツ ：53.0%
フランス：52.75%
>ここで問題は、資産性所得に対する課税ですね。日本は分離課税で低率。高額所得
>者はこの資産性所得が多いのではないですか。
>これが問題ですよ。
何度も指摘済みの通り、HATTO理論の根拠としている高々1000～3000万円程
度の所得層では大抵的はずれです。:-P
>財務省で５００万円での数値を発表しているのですか。
これまた、何度も指摘済み。
>フランスは１年前に比べ実効税率が低くなりましたね。なぜでしょう。
>５０００万円以上は資産性所得が多くを占めるのではないでしょうか。問題は資産
>性所得の課税でしょう。これが日本では極めて安いのです。
フランスは株式譲渡益が分離課税であることなども指摘済み。:-P
だいたい、収入レベルも各国、各地域で異なるわけで、「物価が20%高く
ても収入が30%以上多ければ、いい暮らしができる」ことは一切無視でしょ。:-P
In article <hattorin-200...@news01.so-net.ne.jp>
hatt...@ta2.so-net.ne.jp (HATTORI nobuo) wrote:
>アメリカの消費税は弱者に優しいですね。税率５％で地方税、メリーランド州の例
これは「アメリカの消費税」ではなく「メリーランド州の消費税」の話に過
ぎません。隣のデラウエア州、ヴァージニア州では結果が異なります。
ニューハンプシャー州などでは売上税自体がありませんし、バージニア州な
どでは食料品などにも売上税がかかることなど、米国は「州によって千差万別」
であることは何度も指摘済みですね。
このように、「HATTO理論は、都合の悪いことはすべて無視しなければ成り
立たない、あなだらけのもの」です。:-P
加えて、過半数を占める政権与党の同意を得らるなどしなければ通るわけ
がありませんし、そもそも提案できる頭数がそろわなければ国会に提案もで
きない、民主、自由、社民、共産などが政権を取れないのは件の政策とは別
の事情が大きいとか、このようなごく基本的なことも知らないなど、自らの
無知を根拠に、欠論(誤変換ではない)を出しているわけですね。