国鉄も、電電公社も郵政省も官僚統制では保障を与えられなかった。
公的経営では、基本的にサービス商品の提供意欲も甘く、管理も甘い。
その結果、赤字が肥大化して国がやっていけなくなる。
年金が全くこれと同じだ。
厚労省など、魅力ある商品にしようなどという意欲のかけらもない。
147兆円という金の運用で不良債権化させ、医療なども管理が甘い。
『国鉄は赤字だが年金は赤字ではない?』
と言う?
国鉄とは違うと主張する?
『貯金さえある』
という?
(貯金といっても、市場で運用しているのは147兆円のうち40兆円だけだ。不良債権がほとんど。)
『年金は貯金がある?』
『厚労省はちゃんと貯金を持っている?』
そうではないでしょう。
官僚統制の縦割りで見えなくなっているだけだ。
国に借金は700兆円もあるではないか。
これは年金医療などの官僚統制を無理に維持しているために発生しているものだ。
この大借金は無理な社会保障の推進で発生しているもののほか何物でもない。
厚労省の官僚統制により発生しているものである。
厚労省は貯めた以上の大借金を発生させている無能力省庁だ。
《官僚統制の縦割り行政が無能力を覆い隠している。》
省庁が別だから厚労省はもっているのだ。
霞ヶ関のビルの中にふんぞり返っていられる。
厚労省が自ら創った700兆円の借金を自分で扱っていればもちろん省庁などとっくになくなっている。
縦割りの官僚統制が責任を覆い隠しているわけだ。
老後の保障と言う官僚統制が与える悪影響は巨大なのだ。
国鉄が国をおかしくした以上に、厚労省は国全体をすでに十分おかしくしている。
《官僚統制で保障を与えようとしてはならない。》
官僚統制で保障を与えようとしたソビエトや東欧は崩壊して久しい。
北朝鮮やキューバも崩壊寸前の状態だ。
日本においても国鉄、電電、郵政省、道路公団、も自由化したかされようとし、住宅供給公社、住宅金融公庫などもその役目を終えようとしているではないか。
これらは『官僚統制で保証は得られないし得ようとしてはならない』という歴史の教訓だ。
厚労省だけは例外?
例外であろうはずもないことだ。
700兆円が1000兆円になる前に早く官僚統制をはずすことが求められる。
自由化は必須だ。
官僚統制で保障を与えようとしてはならないのだ。
これは歴史が証明した事実である。