《年金も医療も厚労省の計画は破綻し、福祉国家の計画は崩壊している。》
年金も医療も公的保険料だけでは運営不可能になっている。
安い保険料で国の保証が得られ、安心して老後暮らしていけると言う当初の理想の姿などどこにもない。
これらの制度が発足した当時、人口構成はピラミッド型で65歳以上の老人も500万人程度だったのだ。
官僚が安い負担を徴収しばら撒くことで十分老後は保障できる人口構成だったのだ。
ところが、急速に進む少子高齢化の影響で根本的に成立しなくなってしまっているのだ。
支える国民がどんどん少なくなり、高齢者が増えれば保険料は上がる。
限界まで高くせざるを得ない保険料が国民生活を苦しめるに至っている。
しかも年金制度は高額保険料をかけたものにしか生活できる金額は支給されない。
医療もカゼなどの軽微な病気から徐々に保険適用外にせざるを得なくなっている。
低所得者は病院にかかれなくなっていくのだ。
このように保険料は限界まで高く上げざるを得ず、保障は下げざるを得ない。
低所得者には保証できなりつつあるのだ。
保険料だけでは保障できない国民が多く発生する。
これが破綻でなくてなんなのか?
少ない掛け金で運営できるはずだった厚労省の計画は完全に破綻しているではないか
この計画は崩壊している。
福祉大国計画は崩壊している。
2、官僚統制は重負担へ向かう。
《この破綻を、税金をつぎ込み修復するのかどうかだ。ここが今まさに問われている。》
保険料に比較して税金の負担にはまだ余裕があるように見える。
消費税はまだ5%だ。
ヨーロッパ諸国などは消費税20%の国などざらだ。
問題は、このまま福祉大国路線を突き進み、保険料を限界近くまでもう一層上げ、さらに消費税ヨーロッパ並みに注ぎ込むのかどうかだ。
この破綻を、税金をつぎ込み当面修復するのかどうかだ。
税金をつぎ込み、中堅以下の薄い保障を当面税金で補填しつつ福祉大国路線を進むのか?
それともここで福祉大国路線の限界をいち早く知り抜本的改革に踏み切るのか?
大きな歴史的曲がり角にたっているわけだ。
仮に抜本改革に踏み切った場合、これは国家哲学の変更を余儀なくされるものだ。
すべての国民を対象に保護しようと言う政策から本当に困った国民を対象にした政策に変わることになる。
社会生活のスタイルも変わらざるを得ない。
これは影響の大きさから、明治維新、太平洋戦争に匹敵すると言ってよいものである。
福祉大国路線をこのまま進むのかそれとも官僚統制を抜本的に改めるのか?
今まさにここが問われているのだ。
福祉大国路線は今まさに歴史的曲がり角にたっているのである。
<以下、省略>
このオヤジ、Google投稿に切り替えた様だが、“谷村”が文字化けして、
「'J??sakaei」になちゃってんだから、笑わせるよ。 ヽ(^。^)ノ
> 'J??sakaeiさんの<bc5f3682.04012...@posting.google.com>から
> >
> >福祉大国路線をこのまま進むのかそれとも官僚統制を抜本的に改めるのか?
> >
> >今まさにここが問われているのだ。
>
> おい谷村、なんで福祉国家=官僚統制なんだよ。しっかりと説明してみな。
谷村氏曰く
「
問題は、このまま福祉大国路線を突き進み、
保険料を限界近くまでもう一層上げ、
さらに消費税ヨーロッパ並みに注ぎ込むのかどうかだ。
」
現在の日本が福祉国家をこれからも維持するためには
税金を物凄く挙げねば成らないそうです。
つまり、日本で消費される商品のうち、税金で消費される分がとても多くなり、
税金を握る官僚が、首を振る商品は売れなくなります。
こうして、日本の経済は官僚の不買運動に支配される…。
ということを谷村氏は言いたかったのではないかと。