《読売の大矛盾。『年金で負担は挙 げろ景気は良くしろ。』》
谷村 sakaei
昔社会主義者や労働組合の大矛盾として『給料は上げろ物価は下げろ』
というのがあった。
現在の可笑しな大矛盾の典型は読売だ。
『年金を維持するため消費税は上げろ、景気は良くしろ』
と叫んでいる。
それも一回や二回じゃない。
何回叫んだだろうか。
読売の『現状を何とかしたい、』という気持ちはありありとわかる。
が？
その主張は大矛盾と言わざるを得ない。
社会保障で消費税を上げたり、負担をあげていけば活力はなくなる。
活力がなくなれば景気は悪くなるじゃないか。
失業率は上がり、景気対策などで政府はどんどん大きくなる。
ヨーロッパでもそうなっているし、日本でも負担が上がるに従って失業率は高くなり
いまや公的支出は３４０兆円にまでなっている。
『負担を上げて行って景気をよくしろ？』
引田天光のマジックでも使えという？
大矛盾だ。
読売は早く何とかしてくれ。
《読売は早く結論を出せ。》
共産党の言うように『すべての国民が年金で暮すことができる』のかどうか。
持続可能で安心できる年金制度があるのかどうか。
読売はこれに早く結論を出せ。
できもしない共産党の主張にいつまでお付き合いしているのだ？
共産党は現在格好のサンプルを主張している。
『最低保障年金を創設する。』と言っている。
『国民が安心できる年金制度』とはまさにこれだろう。
要するに、すべての国民に２０万程度の年金を支給できるのかどうかだ。
安心できる年金制度とは共産党の主張が実現可能かどうかだ。
これに尽きる。
これができれば安心できる制度は実現可能だ。
できない？
ならばその対策を示せ。
読売は早く結論を出すべきだ。
共産党の最低保障年金は実現できるのかどうか？
ここだ。
谷村 sakaei
景気は良くなる？
この主張がいかに矛盾に満ちて実現不可能なものかは、すでにわかっている。
少子化が解決できない以上、安心できる年金制度などどこにもない。
たとえ現在暮らせる額の年金を受け取っていたとしても少子化なんだから額は減る。
安心できる年金制度のためにといって負担を上げていっても結局は景気を悪くするだ
けだ。
共産党の主張する『最低保障年金』が維持不可能であるいじょう、安心でき持続可能
な年金制度などどこの世界にもないということだ。
読売さん。
ここに早く結論出してほしいものだ。
谷村 sakaei
公明党の坂口試案で厚労省が受け取る年金の計算をした。
”夫婦”合計の年収で計算している。
トンでもいないペテンだ。
最初の約束はこうではなかったはずだ。
『一家の主人が稼いだ金の中から小額の保険料を支払っておくと、老後暮らせるだけ
の年金が受け取れる』
と言う約束だったはず。
もう、この約束を反故にして、『夫婦で稼いだ金の合計』
ということにしてしまっている。
負担が高く、主人の稼ぎだけじゃ暮らせないし、年金もそれだけでは足りなくなって
いるわけだ。
夫婦合計の年収だって。
約束違反だ。
これがペテンでなくて何なのか？
とんでもないペテンだ。
《公明党の年金政策は国の採用する哲学じゃない。》
公明党は話を変えたわけだ。
約束を破った。
主人の稼ぎで年金は暮らせるという話をジワット変えている。
『夫婦合計で稼いだ年収から高額保険料を払ってもらえば、生活できるだけの年金は
払えます。』
と話を変えた。
ところが、こんな制度など長く続かない。
『年金で暮らせます』といった途端、国民が子育て放棄に走り始めるからだ。
年金で暮らせるならば子供も家族も必要ない。
年金で暮らせれば暮らせるほど子供や家族は必要なくなる。
少子化が一層進み国家の収支は毎年赤字だ。
家族はがたがた、子供は暴れる。
巷にポルノはあふれ風俗は乱れる。
こんなことで持続できるはずがない。
わかりきったことだ。
こんな制度など間違いだ。
国の採用する哲学じゃない。
亡国の哲学だ。
《またペテンに引っかかる。》
つまり、
『現在では夫婦２人の年金を合計すれば暮らせる計算だ』としても、
自分がいよいよ受け取る時には、少子化で支える子供がいなくなっていたり、失業や
アルバイトで働いていたりして、まとのもな保険料など集まらなくなっているわけ
だ。
全く割に合わない金しかもらえないことになる。
暮らせるかって？
暮らせない人続出だろうよ。
夫婦でも年収の少ない人は暮らせなくなっている。
支える国民が少なくなり、その上仕事がなくなってれば年金など払えるはずがない。
またここで、ペテンに引っかかることになるわけだ。
《ヨーロッパを見よ》
公明党の政策など持続不可能な政策でしかない。
もう例がある。
現に北欧諸国など女性を正社員で働かせているが、年金は不安を抱えた状態だ。
かけた金の５倍年金を払いますといっていたのを、３倍２倍とだんだん下げ、いまや
『掛けたほどは払います』というところまで下がった。
所得比例年金だって？
言うだけだ。
そのうち、掛けたほど払えません。
９割８割となるのは必定ですね。
もちろん低所得者は暮らせなくなる人続出になっている。
それをカバーするため生活保護費で国の財政は大赤字だ。
負担はもう限界で上げられない。
生活保護費はもう出せない。
平均以上の年金を下げるしかない。
結局生活保護ほどの年金額にへばりつくようになる。
高額の掛け金を掛けた人は引きに会わなくなるだけだ。
もういやだということになるのは必定だ。
こんな制度など持続不可能だ。
公明党の案など採用すべきでない。
（公明党とつるむ自民党も同じ）
亡国の提案でしかない。
A-11
中央の人より一日でも若ければ掛金を払ってもらい、
中央の人より年とっていれば掛金と同額の年金が貰えるということです。
「中央の人」ではなく、「最高齢者と最若年者を1：9に内分する人」にすれば、
掛金と年金の額を1：9にすることが出来ます。
こうすることにより、
年金財政に必要な経費は上の手続きを行うための人手だけとなり、
赤字額を大幅に減らすことが出来ます。
元々年金制度は
高齢者と若年者の割合が一定であることを前提にしているのだから、
年金開始年齢の方が変動するのが筋なのでは、と思います。