HS 577: バフェット氏「今後１０年で中国株式市場は世界の頂点に」
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http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/577.html
HS 577 2009/5/15 04:21:43
投稿者: gikou89
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0513&f=business_0513_107.shtml
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は先日、中国人アナリストに対して、「短期的な状況には目をつぶれば、今後10年、中国の株式市場は必ず世界の頂点に達している」とのコメントを発したという。中国の南方都市報は、5月2日にネブラスカ州オマハで開催されたバークシャー・ハサウェイ社の株主総会に出席し、訪米中バフェット氏と3度接見したという中国大手ファンド・匯添富基金の劉建位氏がもたらしたバフェット氏のコメントを紹介している。
それによれば、バファット氏は、「現在の中国投資家は、成功のチャンスがあり、非常に大きな幸運に恵まれている」とし、「中国には明るい未来がある。中国の発展は人の成長と、その人の潜在能力が解き放れているのに似ている。中国は現在まさに成長中であり、今後も成長し続ける。成長は始まったばかりだ」と語ったという。
また、「すべての中国人に対して、あなた方はものすごく幸運なことだと伝えたい。現在のこの時代に生きていることで、より多く、よりよいチャンスに恵まれることだろう」ともしたという。
これらに対して、劉氏は、「現在、中国人がバフェット氏を追いかけているのではなく、バフェット氏がわれわれ中国人を追いかけているようだ」と表現したという。（編集担当：鈴木義純）
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コメント
バフェット、ジムロジャース、ソロスといった著名投資家のこのところの中国成長期待がたかまっています。ソロス氏などは、日本には触れずに中国を筆頭とするアジア地域が今後世界経済の回復を牽引するとの発言をしており、かなり中国の評価が高いということを表現しています。
私も今年は中国の友人から招待されているので今後開発される地域を行こうかと考えていますが、結構欧米などの投資家が、中国投資に傾いているというのは事実のような気がします。
今日の東京市場は、NYダウが、米国小売高が予想としては増加と考えていたのが、減少となったところで景気悪化が叫ばれ売り込まれ、東京市場もそれに連なり250円程の日経平均下落となりました。
やはり昨日の日立などが売り込まれたということから、予想より悪化している決算報告を発表している企業は売り込まれるということになり、今季業績が悪くとも今後の道しるべに期待ができる産業、企業などは、押し目買いにはいるという状況となっているようです。
今後景気回復をするには、やはり上昇している石油、穀物などの先物が高すぎるとことがネックとなりつつあり、資源国が資源輸入国の足を引っ張るということにもなりかねません。中国はすでに資源輸入国です。
また、円は一ドル95円台に突入しましたが、主要経済界から1ドル100円程度で安定させてほしいとの依頼が官僚に出されているということから、95円のオプションバリアをくずすことは事件がなければ難しいのではないでしょうか。
ただ、基本的には日本は円高を歓迎するような体制に持っていくほうがいいとも感じるのですが。
補正予算１５兆円が自公の強硬採決で通過しましたが、どんな景気対策もやらないよりは
よく、今回の強硬採決は、いままでの強硬採決よりも価値がある強硬採決です。審議が長引けば株式市場がどう反応していたのかわかりません。
予算の内容にしても国民消費をあてにしているのではなく、経団連大企業に恩恵を与える政策が目白押しです。
まず７０億円を使って約８万台の地デジTVの購入を決め、エコカー、施設新築、建て替え、職員宿舎なども多い。多くの国民が大量消費できない時代だから役所がその受け皿となっているのですが、その恩恵がいつまで続くのか不明であり、かつ、その恩恵が切れたころにはすざましい状況となるのかもしれません。消費にしても先に種をまくような状況となってほしいものです。
民主党にしても本当に政権をとりたいのかどうかわからない状況です。正直小沢代表がしりぞいたことで政権担当能力がかなり落ちたのではないかと思います。
小沢代表で参議院選挙で勝ち、次の衆議院選挙は、依然選挙で敗北した党首がそれぞれ出馬するという本当に選挙に勝つ気があるのかともいえる状況です。まだまだ民主党は、反政権という姿勢を維持したい議員が多いということかもしれません。政権に文句を言うことによって票を得るという体制の議員が多く、御手洗経団連を喚問せよと発言したとしてもいわゆる毒抜き発言であり、実際に強硬しようとする気はなく、政権に近づくと足を引っ張るという議員が多いというのも事実なのかもしれません。
非正社員派、中小企業派が小沢代表であり、反小沢派が正社員派、大企業派ということかもしれません。正直批判することは、政権運営をすることより楽であり、日の目があたるのかもしませんが。
昨日はNYダウは下げましたが、今株価を下げるということは、危険であるためにすかさずオバマ政権は材料を提供しており、今日のNYは、上昇しています。
常に市場は間違っているという考え方からやはり業績不安、先が見れないような業種銘柄は売り込まれ、景気対策によって先に期待ができる産業、また今の状況でも好業績の銘柄は買われるという状況になるのではないかとも考えています。
海外から引き合いがくる銘柄というのは、有望なのかもしれません。